新型コロナウイルス感染症の流行に伴う要因により経営等に影響を受けている事業者の経営課題に対して、個別相談会を開催いたします。

石川県は、「新型コロナ対策取組宣言」に取り組まれている飲食店、及び宿泊施設を対象に、各店舗における感染防止対策の状況を、実際に現場確認したうえで認証し、公表する「いしかわ新型コロナ対策認証制度」を創設しました。

新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業者の皆様への支援制度をまとめた一覧表を作成しました。

石川県は、令和３年５月１６日（日）～６月１３日（日）に適用されたまん延防止等重点措置により、甚大な影響を受けた県内中小企業及び個人事業主の事業継続を支援するため、国の月次支援金に、県が独自に上乗せする「石川県経営持続月次支援金」の給付を予定しております。受付時期などは、６月の補正予算成立後、詳細が決まり次第お知らせ致します。

2021年4月以降に実施される緊急事態措置又は、まん延防止等重点措置に伴う「飲食店の時短営業」や「外出粛等」の影響により、売上が50％以上減少した中小法人・個人事業者等の皆様に、月次支援金（上限額：中小法人等20万円/月、個人事業者等10万円/月）が給付される制度です。

新型コロナウイルス感染症による経営上の影響を受けながらも、持続的な経営に取り組む会員企業を支援するため、輪島商工会議所と連携し、経営計画に基づく創意工夫を凝らした地道な販路開拓等に際して、国・県・市の各種制度を活用し、前向きな投資や事業活動を実施する会員企業に対しその取り組みを後押しする応援金を支給します。

５月９日（日）に発出された「石川緊急事態宣言」を受け、貸館のご利用内容を一部変更させていただきます。

新分野展開や業態転換、事業・業種転換等の取組、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等を目指す企業・団体等の新たな挑戦に対して支援を受けることができます。

新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、令和３年４月３０日までを期限に雇用調整助成金の特例措置が講じられておりましたが、一部内容が変更されことの特例措置が6月30日まで延長されました。

新型コロナウイルス感染拡大防止のため、石川県の要請に応じて、午後9時から翌午前5時までの休業に全期間協力いただける店舗に対し、協力金を支給することとなっております。営業時間の短縮につき、ご協力賜りますようよろしくお願いいたします。