社会保障と税の一体改革関連法により、消費税率は平成26年4月に5%から8%へ、さらには令和元年10月には10%に引き上げされました。中小・小規模事業者には、円滑かつ適正な価格転嫁や価格転嫁に資する経営力強化、消費税軽減税率への対応などが求められます。当所では「消費税軽減税率・転嫁対策相談窓口」を設置し、税理士、中小企業診断士等様々な分野の専門家と連携を図りながら、会員の皆さまのサポートを致します。
・セミナー及び個別相談会の開催
※現在調整中となります。決定次第ご案内いたします。
・巡回・窓口相談の実施
転嫁対策など消費税に関する様々な相談を経営指導員がお受けします。
・その他情報提供
消費税に関するパンフレットを商工会議所の窓口にて提供いたします。
・政府等の窓口
下請かけこみ寺（全国中小企業取引振興協会）
http://www.zenkyo.or.jp/kakekomi/index.htm
政府の転嫁対策相談窓口（公正取引委員会）
https://www.jftc.go.jp/tenkataisaku/