飲食・観光関連事業者需要開拓緊急支援事業のご案内について(予告)

コロナの影響が長期化する中、厳しい状況にある飲食・観光関連事業者の皆様を対象に、新商品や新サービス開発などにより、自ら需要を開拓し、業績の回復につなげる前向きな取組を石川県が幅広く支援する補助金が発表されました。※令和3年9月補正予算が成立した場合に(9月末)公募が開始されます。
※9/16追記 取り組む事業費額に下限を設けず、内容によって支援が決定される方針となりました。

対象要件
以下のいずれかも満たすことが必要。

1.石川県内に本社又は、朱たる事業所を有する飲食・観光関連(取引事業者を含む)の中小企業等であること。団体や複数社連携も可

→具体的には、飲食店や旅館・ホテルなどの宿泊事業者と、その取引先が対象となります。

補助対象となり得る事業者の具体例
※あくまで9/2時点での想定のため、今後追加変更する場合があります。
申請にあたっては、必ず後日公開予定の「公募要領」をご確認ください。

飲食関連
■飲食店
■食品加工・製造事業者(惣菜製造業者、食肉処理製造・製造業者、水産加工業者、酒造業者)
■器具・備品事業者(食器・調理器具等の備品・消耗品を販売する事業者)
■流通関連事業者(業務用スーパー、卸・仲卸、問屋、貨物運送業者)
■飲食品・器具・備品等の生産者(農業者、漁業者、器具備品製造事業者)
■旅客運送事業者(タクシー、バス等)
■運転代行業 等

観光関連その他
■宿泊事業者(ホテル、旅館等)
■旅客運送事業者(タクシー、バス等)
■自動車賃貸業
■運転代行業
■旅行代理店事業者
■小売事業者(百貨店、土産物店等)
■文化・娯楽サービス事業者(映画館、カラオケ等) 等

2.コロナの影響により、今年度4月~9月までの6か月のうち、任意の1ヵ月の売上が、前年又は前々年の同月と比較して30%以上減少していること

→団体や複数社連携の場合は、少なくとも構成員の2者がこの要件を満たすことが必要です。

3.事業計画を策定し、新たな需要開拓(新商品・新サービス開発、販路開拓等)に取り組むこと

補助額・補助率
個別事業者:100万円(下限50万円) 4/5
団体グループ:200万円(下限50万円) 4/5
※9/16追記 取り組む事業費額に下限を設けず、内容によって支援が決定される方針となりました。

補助対象
‣新商品・新サービス等の開発(試作費、外注費)
‣新商品製造・新サービス提供等に要する施設の整備費(建物(改修費)、機械装置等費)
‣販路開拓費(出展料、会場借上料、ECサイト構築費) 等
※人件費、単なる汎用品購入費(パソコン等)、消耗品費などは、対象外です。

補助対象となり得る取り組みイメージ
~新商品・新サービス開発~
【飲食店】
・テイクアウト専用の家庭的なお惣菜メニューの開発
・看板メニューを活用したレトルト食品の開発
・規格外の野菜を活用した小売用商品の開発
・テイクアウト専用の受付システムの導入
・完全予約制(オンライン)とするためのシステムの導入

【宿泊事業者】
・稼働率が低い客室等をコワーキングスペースに転換

【団体・グループ】
・複数の同業者が連携し、自社の商品を持ち寄ってセット販売

~販路開拓~
【飲食店】
・店内の人気メニューを家庭向けに、インターネットで販売
・移動販売車を導入し、実店舗以外で商品を販売

【団体・グループ】
・複数の飲食店が共同で、ドライブスルー方式による弁当販売会を実施

スケジュール予定
公募:令和3年9月議会閉会後~10月上旬
審査:令和3年10月下旬~11月中旬
採択:令和3年11月下旬
事業期間:採択日~令和4年3月上旬
 ※事業期間内に、契約・納品・支払まで、すべてを完了していただく必要があります。

留意事項
●本事業の公募は、令和3年9月補正予算が成立した場合に実施します。また、公募・実施内容が変更となる場合がありますのでご了承ください。

●適正な審査の上、予算の範囲内で採択者を決定します。今後公開する「公募要領」に記載されている審査項目や注意事項をよく確認の上、事業計画を策定してください。

●事業計画の策定にあたっては、商工会・商工会議所、石川県中小企業団体中央会等の支援機関や金融機関に相談されることをお勧めします。

お問合せ先
石川県商工労働部経営支援課経営支援グループ 076-225-21525

ホームページ https://www.pref.ishikawa.lg.jp/kinyuu/keieishien/jyuyoukaitakushien.html