事業継続力強化計画策定支援　

中小企業庁定義によるBCP（Business Contiuity Plan）とは、「企業が自然災害等の緊急事態におかれた際、事業資産の損害を最小限にとどめ、中核事業の継続もしくは早期復旧を可能とさせるために平時に行うべき活動や緊急時における事業継続のための手法を取り決めておく計画のこと」とありますが、災害ばかりではなく、経営上において不測の事態に陥った場合など、何が起こっても最低限の事業を継続していかなければなりません。そこで平時から売上や利益に貢献する仕組みとして捉え、BCPを策定していくことが必要となります。
　近年、小規模事業者の事業活動に影響を及ぼす自然災害が多発しています。このような状況を踏まえ、小規模事業者の自然災害等への事前の備え、事後のいち早い復旧を支援するため、中小企業の事業活動の継続に資するための中小企業等経営強化法等の一部を改正する法律(中小企業強靭化法)が令和元年7月16日に施行されました。この法律の中で、商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律(小規模事業者支援法)の一部が改正され、商工会又は商工会議所が地方公共団体と共同で「事業継続力強化支援計画」を定め、小規模事業者における事業継続力強化の取組を支援していくこととなりました。

　輪島商工会議所は、門前町商工会、輪島市と３者共同で「事業継続力強化支援計画」を策定し、石川県に認定されました。　⇒認定を受けた輪島市の事業継続力強化支援計画

中小企業が策定する事業者BCP「事業継続力強化計画」を国が認定する制度が創設され、また令和2年10月からは感染症対策に関する事業継続力計画の認定も開始されました。認定を受けた中小企業者は、金融支援や税制優遇措置、補助金事業の優先採択等を受けることができます。

輪島商工会議所は、国の認定を目指す中小企業者の支援として、順次巡回訪問を実施させていただきます。