商売にプラスのこと/容器包装リサイクル

容器包装リサイクルとは…

わが国では年間5,059トン(平成16年度)ものごみが排出されています。そのうち家庭から排出される生活系ごみは3,405万トンであり、この生活系ごみのうち「容器包装廃棄物」は容積比で60%もの割合を占めています。こうした「容器包装廃棄物」を資源へと蘇らせるために、平成7年6月「容器包装リサイクル法」が公布され、平成9年4月から施工されました。さらに、平成18年6月には、3R(リデュ-ス・リュース・リサイクル)を推進するために、同法の一部を改正する法律が改正されました。消費者、市町村、事業者すべての人々が、相互に密着に連携しつつ、それぞれの役割を担い、持続可能な省資源社会の構築に積極的に協力しましょう。

公益財団法人 日本容器包装リサイクル協会のサイトへ

適用事業者とは…

日常業務のなかで、

  1. 「容器」「包装」を利用して中身を販売する。
  2. 「容器」を製造する。
  3. 「容器」および「容器」「包装」がついた商品を輸入して販売する。
    中小規模以上の事業者の方々は、原則として、容器包装リサイクル法に定められた「特定事業者」になり、リサイクルの義務を負います。ただし、以下の用件にあたる小規模事業者については、対象になりません。
  1. 製造業等で売上高2億4,000万円以下でかつ従業員が20名以下である。
  2. 商業、サービス業で売上高7,000万円以下でかつ従業員5名以下である。

書類の流れ

容器包装リサイクルの委託契約申込から委託契約締結までの流れ

12月
特定法人による委託申込受付の開始(12月~1月)
委託申込締切(2月~3月)
契約締結締切(3月)
4月
指定法人との委託契約開始/再商品化事業開始
指定法人への委託料支払
1月
 
3月
事業終了
7月
委託料の清算

オンライン手続き

ホームページからもご利用いただけます。
再商品化委託の申込みは、指定法人である(財)日本容器包装リサイクル協会のホームページからもオンラインで手続きできます。オンライン手続きを利用される事によって、特定事業者の皆様の利便性・操作性を高め、手続きの簡素化を実現しています。

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