商売にプラスのこと/小規模企業共済制度

事業主のための退職金積立制度

小規模企業共済制度とは

小規模企業共済制度は、小事業をやめられたとき会社役員を退職した後の生活資金等をあらかじめ積み立てておく共済制度で、小規模企業共済法に基づいて、国が全額出資している独自行政法人中小企業基盤整備機構が運営しています。

ポイント1

廃業時・退職時に共済金を受け取れます。受け取り方法は一括・分割・併用のいずれかを選べます。

ポイント2

共済金は税法上「退職所得扱い」または「公的年金等の雑所得扱い」となります。

ポイント3

掛金は毎月1,000円~70,000円(500円刻み)の範囲内で自由に選べ、全額所得控除となります。

ポイント4

事業資金等の貸付制度が利用できます。(担保・保証人は不要)地震、台風、火災等の災害時にも貸付を受けられます。

共同経営者の方の加入について

平成22年4月14日に成立した「小規模企業共済法の一部を改正する法律」につきまして、政令により施行日が下記の通り確定いたしました。

平成23年1月1日~
※平成23年1月1日から共同経営者の方もご加入できるようになります。

改正内容
  1. 共済契約を締結できる小規模企業者の範囲の拡大
    加入対象者に個人事業主の「共同経営者(個人事業の経営に携る個人)」が追加されます。
  2. 共済契約の締結拒絶事由の追加
    小規模企業共済への加入を拒絶する事由が経済産業省令で追加されます。
  3. 共済契約のみなし解除事由の見直し
    金銭出資による「法人なり」の取り扱いについて見直されます。
  4. 共済契約に係る掛金納付月数の通算の対象者の拡大
    掛金納付月数の同一人通産手続きが可能となる方の範囲が拡大されます。

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